[広告] 当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。

オンラインカジノ(クイーンカジノ)の違法性

オンラインカジノが違法性かどうか気にされる方は多いかと思います。
特に、山口県の誤送金問題がマスコミでにぎわったので余計に気になりますね。
その中で、専門家、番組などでオンラインカジノが違法であるかのような発言があり、さらには岸田首相までもが国会で違法と断言。
その一方で違法ではないといった立場の意見も見受けられます。
ここではなぜそういったあいまいで歯に衣着せたような情報のやり取りがされているのかについて考察してみたいと思います。

まず問われるのが賭博罪


ネットカジノが賭博罪に当たるのかどうか。
これについては該当するとする人と、当たらないとする人とで意見が割れています。

まずは賭博罪に該当すると考える人の根拠

・刑法第百八十五条
「賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。」

・刑法第百八十六条第一項
「常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。」

です。

確かに賭博罪ですね。


ではなぜそうではないとする人がいるのか?

この立場の人が掲げる根拠が、賭博法は、賭博を日本国内で営業する胴元を取り締まるための法律ということです。

つまり、あくまでも胴元ありき。

従たるプレイヤーだけが罰せられるのは違和感があるというものです。

いずれにしても、現在のところ正解はありません。

裁判例や学説、最高裁判例がありませんから。

この意味ではグレーゾーンという表現も当たらずともといえるかと思います。

ところが、一部のサイトでも紹介されているように、過去に一度だけ検察がプレイヤーだけを逮捕した事例がありました。
3人中2人は罰金を支払い罪を認めましたが、残りの一人は不服申し立てを行い、結果不起訴となった事例です。

不起訴となったということは、現行刑法で裁判を起こしても勝ち目がないと検察側が判断したためといわれます。(逆に不服申し立てをしないと踏んで逮捕したとも言えなくもない)

以上のことから、現行法が改正されるまではオンラインカジノ(もちろんライセンスがあるもの)において、日本でプレイヤーのみが逮捕される可能性は低いと思います。

ただ、わずかなリスクも負いたくないという方はオンラインカジノはプレイされないのが無難でしょう。

仮想通貨(暗号資産も最初は危険って言われてたんですよねぇ~)

ちなみに、当サイトで紹介しているクイーンカジノは正規ライセンス取得のオンラインカジノです。

  ↓

 

 

© 2023 クイーンカジノ rss